5月26日、「ベジタリアン/ヴィーガン関連制度推進のための議員連盟」（通称：ベジ議連）の総会が行われました。
ベジ議連は、ベジタリアン対応、ヴィーガン対応を日本でも整えていくために2019年11月に開始されました。ベジ議連の開始についての詳細はこちらの記事をご覧ください。
今回の会議で中心的に議論された課題は国が作るベジタリアンやヴィーガンの基準、JASに関してでした。
一見ベジタリアンやヴィーガン商品を正式に扱って良い機会に見えますが、言われた案は食材の保管提案を「野菜用の冷蔵庫」「肉用の冷蔵庫」のように分けてはいけない、コンタミを無視して全ての工程で徹底した洗浄が行われないように、ベジタリアンやヴィーガン、類似の表記をするためにはその基準を満たさなければいけないなど、一般的なレストランメーカーや検討がしがしおかしくなるような内容でした。
ベジタリアンやヴィーガンに関しては絶対的な定義はない中で、日本でも世界でも、個人や事業者、民間団体それぞれが考え基準を設けて取り組んでいます。
現実の多くのベジタリアンやヴィーガンが求めるよりも厳しい基準を国が定める、その基準を満たさない限りベジタリアンやヴィーガン、類似の表記をしてはいけないとする最新案は、日本国内でのベジタリアン、ヴィーガンの措置みを委任させて、範囲を抑えて済むことはない。
日本でもベジタリアンやヴィーガンに関する対応は、概要を見せています。当法人のヴィーガン認証マークは日々新規利用の問合せがあり、国内で徐々に活用されているヴィーガンマークに育っています。
JASが厳しい基準のもとにJASの認証を行うことに従うのはありませんが、それを満たさなければベジタリアンやヴィーガンと表記できないとする内容、および表示のやむを得ないまでを指定するJASの制定の内容を、当法人は問題があると考えています。
5月26日のJASに関する話合いでは、この点を含めて日本でのベジタリアン、ヴィーガンの普及りに関わる様々な問題点が議論された。 当法人は、Tokyo Vegan Meetup（東京ヴィーガンミートアップ）、ヴィーガン協会、プラントベースジャパン株式会社と声を合わせて上記の問題点を挙げました。
今回の件については、ベジタリアン、ヴィーガンの選択肢を広めるために一緒に熱心に取り組んでいただいた議員の先生方がいらっしゃいました。
ベジタリアン、ヴィーガンの選択肢づくりは、地球や動物、人間のための対策みのはずです。
